奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
現在、本市のスポーツ施設は指定管理者が使用料を代理収納していることから、キャッシュレス化については、システム導入に伴う費用や決済事務処理等にかかる手数料の支払い、多様な種類の決済手段など環境整備が必要で、今後、他市の導入事例も参考にしながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。
現在、本市のスポーツ施設は指定管理者が使用料を代理収納していることから、キャッシュレス化については、システム導入に伴う費用や決済事務処理等にかかる手数料の支払い、多様な種類の決済手段など環境整備が必要で、今後、他市の導入事例も参考にしながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。
改正法では、開示請求について本人及び法定代理人に加えまして、任意代理人による代理請求を認めることになりましたけども、当然対応はされるんでしょうけども、この点については今後どのようにされていくんでしょうか。
◎市長（仲川元庸君） 外郭団体は、これまでいわゆる双方代理を避けるということもありまして、統合前から副市長のうち、それぞれの業務を所管する副市長が、ちょっと形式的な要素も多分にございますけれども、外郭団体の理事長や代表の職務を務めるということが長年ありました。 ○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
1)本市において、現在、住宅扶助を受給している世帯、そのうち代理納付制度を取っている世帯はそれぞれ何世帯でしょうか。 2)被保護者が居住している賃貸物件の家賃が住宅扶助の上限額を大幅に上回る場合、事情を考慮しつつ、転居指導が必要になることがあります。本市において、住宅扶助の上限額と、それを超える賃貸物件の家賃との差額が最も大きいケースの差額は幾らでしょうか。
「公害調停申請人の代理の方が出席されている。この方たちから策定委員会で明確な反対意見がなく」を「容認している」と推定しているのか明確でないが、策定委員会中で意見を聞くのでなく、申請人の会と協議を持って判断すべきであると考えます。
これは生駒市水道事業管理者の職務を代理する職員を定める規定がありまして、上下水道部長が職務代理者になられていることは問題ないんですけども、一方で地方公営企業法の第７条第３項で、管理者は常勤の職員と兼ねることができないというような一文もあります。
戸 田 高 志 君 総 務 部 長 松 村 吉 偉 君 財 務 部 長 加 護 剛 君 魅力創造部長 岸 本 裕 史 君 こども・健康スポーツ部長 北 野 哲 也 君 福 祉 部 長 太 田 愛 子 君 環 境 部 長 高 橋 佳 嗣 君 都市デザイン部長 小 澤 和 幸 君 都市マネジメント部長 川 田 茂 人 君 教育長職務代理者
水道事業の体制についてお聞きしたいんですけども、４月から水道事業管理者がいらっしゃらないわけなんですけども、今、職務代理者と言うんですかね、代わりにやられているのは市長ということになるんでしょうか。
◎市長（仲川元庸君） 相手方からは大阪地方裁判所宛てに、今回の勧告案の内容で和解をすることについて了承するという旨、上申されたというふうに、相手方代理人から聞いてございます。 ○議長（北良晃君） 29番松石君。 ◆２９番（松石聖一君） 平成の時代から、平成31年２月26日に提訴をしたというわけですが、それから３年にもわたって係争をしてきたわけであります。
次に、投票日当日の投票所における本市の投票管理者、職務代理者、投票事務従事者及び投票立会人の選任について伺います。 まず、投票管理者や投票事務従事者について、非常に多くの市職員が従事しておられますが、職員数適正化が進む中で、将来的にこの体制を維持できるのか懸念されます。
企業団を代理して、そんな長くは要りませんので、これはまだ協議中とか、まだこれから詰めますとかでも結構なんで、その辺は簡潔にお願いしたいと思います。 まず、私は、今回統合については別に反対はしていないんですよ。国の方針で県単一でやるほうが将来はいいというのはもう分かっているんです。ただし、やり方が間違うているんです。
本来副市長が行うべき任務を職務代理の方が行っていて、何の問題もないし、職務代理として片したと、その職層の職員さんの本来の業務にも全く支障がなかったというふうにおっしゃっていましたが、この１年も全く同じような認識でしょうか。
次に、過日の奈良県市議会議長会において代理受賞いたしております表彰状の伝達を行います。 受賞者を議会事務局次長から申し上げさせますので、受領願います。 議会事務局次長。 4 ◯岩井誉幸議会事務局次長 それでは、議長の命によりまして、お名前を呼ばせていただきます。
以前にもお答えさせていただきましたとおり、この訴訟の結果が当市の判決に大きく影響することから、引き続き注視しつつ、同様に損害賠償請求を提訴している他の消防本部と情報共有を図り、訴訟代理人や関係課と調整した上で係争してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 観光経済部長。
続きまして、６月６日の協議会については、本市の市議会が開催されているのでどうするのかという御質問でございますが、御案内のように本会議中ということでございますので、企業局で代理の者を立てたいというふうに考えております。 続きまして、旧奈良監獄保存活用事業についてということでございます。
また、申立ての際に後見人等候補者事情説明書（推薦書）を添えることにより、どなたでも候補者となることが可能ですが、「未成年者」「家庭裁判所で解任された法定代理人・保佐人・補助人」「破産者」「本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族」「行方の知れない者」は、後見人にはなれません。
梅谷信行市民活動推進課長兼市民活動推進センター所長 もちろん電子回覧板ですので、実際の例えば送付的な、我々から市が送るような送付的な文書とかを回してもらうとか、もっと言えば地域内での例えば事業とかを回覧、回覧と言うか、回してもらうとか、もっと内容はすごく充実しているものと、充実してないものが格差結構ありまして、例えば高齢者の見守りというのもございますし、総会とか、ああいったものの出欠も全てそういったもので代理出席
この委員会自体は調停に基づいて設置をしているというものでございますので、あくまでも意見を代理していただくという立場でお入りをいただいているというふうに考えております。 一方で、この訴訟の公害調停の代理人弁護士でもあります田中啓義弁護士もこの委員に入っておられますので、ある程度調停を求められた方々の意見を代弁していただいている部分というのはあろうかというふうに思っております。
２点目、２月17日の第２回の協議会に出席し、この奈良市の考えを述べるべきだったと考えますが、市長はなぜ欠席し、代理も立てなかったのですか。 ３点目、奈良市の考えるこの課題に対し、この日に出された中間報告ではどのようになっていますか。市長は中間報告の内容についてどのように評価されておられますか。 ４点目、県域水道一体化計画では、奈良市の木津浄水場が廃止の対象となっています。
以降、奈良県市立学校審議会の会長も歴任され、本町においては、平成３０年４月１日からの就任以来、教育長職務代理者として大変御活躍をいただいております。教育現場への深い認識もあり、人格高潔で人望も厚く、生徒指導や教育行政の事務事業評価においてもすぐれた識見をお持ちであります。